山形県環境企画課は7月3日、県内で住宅用太陽光発電設備を設置している家庭を対象に実施したアンケート結果を発表した。調査の対象は｢平成23年度環境共生モデル宅普及促進事業費補助金｣の利用者、県内の住宅用太陽光発電設備を設置している県内居住者。アンケートによると、年間の発電量推移(システム1kWh当たりで集計)で県庁所在地の山形市を含む村山地方は3月に入り100kW以上と冬季からの発電量が回復しているが、岩手県県境に近い最上地方は日射量の関係からか30kWh台にとどまっている。

 

　一方、1～3月期の平均発電量では、村山地方での発電量で16.8kWhだった過程も見られたのに対し、最上地方では52.4kWhだった事例も見られた。調査対象の設備でパネル傾斜角やパネル方位角に差は見られないため、システム性能や日射量などの要因が大きいものと見られる。太陽光発電設備を導入した感想では、「売電料金が予想以上に多かった」、「4月から売っている電力料金が買っている電力料金を上回っているので満足している」など肯定的意見が多かった一方、「パネルから落ちた雪が予想以上に積もり、排雪に苦労した」と今冬の豪雪を反映した意見も見られた。