経済産業省は7月8日、5月末日付でエネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部が改正され、改正省エネ法が公布されたと発表した。

 

　まず、「建築材料等に係るトップランナー制度」を創設し、エネルギーを消費しなくても、住宅・ビルや機器類などエネルギー消費効率の向上に貢献する製品をトップランナー制度に追加した。改正法では窓、断熱材など建築材料を想定しており、企業の技術革新と住宅・建築物の断熱性能を底上げする。また、生産拠点や物流面などで従来の省エネ対策に加え、蓄電池やエネルギー管理システム、自家発電設備の活用などで、夏季などピーク時に商業電力の節電を行った場合、省エネ法の努力目標の算出方法を見直し各個の取り組みを評価する。さらに、3月31日までの廃止が規定されていた省エネ・リサイクル支援法を廃止した。