沖縄県は7月4日、「海洋再生可能エネルギー利用可能性等調査事業」の受託事業者の公募を始めた。7月19日まで応募を受け付け、8月上旬にも受託事業者を決定する。公募した企画提案を沖縄県商工労働部産業政策課内に設置する委託事業者選定委員会で審査し、受託候補者を選定する。事業費の上限額は2160万円（税込み）。

 

　今回の公募は、県が島しょ地域のため化石燃料への依存が非常に高く、この依存状態を解消するため気象条件に左右されない波力発電、潮流発電など海洋再生可能エネルギーについて、県内海域での利用可能性を調査し、国が各自治体から選ぶ海洋再生可能エネルギーの実証フィールドとして申請できる可能性も調査するもの。企画提案は調査の具体的な計画、実施方法などを記載し、県商工労働部産業政策課に提出する。事業期間は契約締結日から平成26年3月31日まで。