沖縄県西原町で、下水の処理過程で発生するバイオガスを燃料に発電する事業が進められている。県と県内企業６社で構成する「にしはらバイオエナジー」が開始した事業は汚水を処理する際に発生する可燃性のバイオガスで発電するもの。年間の発電量は１，０６０メガワットで一般家庭およそ３３０世帯が一年間で消費する電力量に相当するという。一方、二酸化炭素の排出量は従来の発電に比べ年間でおよそ７２０トン削減できる試算。同社の大城社長は「官民が連携して再生可能エネルギーを活用し地球温暖化の防止や地域産業の活性化に努めたい」と意気込みを語っている。