日立造船は2月19日、長野市と電気需給契約を締結した。この契約で、同社は同市内の小・中学校、高校の計80校に、ごみ焼却発電設備から電力を供給する。現在、同社などのコンソーシアムが3月の稼動予定で建設中のごみ焼却発電施設「ながの環境エネルギーセンター」で発電される余剰電力を供給する。設備の年間発電量は約3200万kWhで、今年4月～2022年3月の3年間にわたり供給する。発電した電力は同社が一度買い取り、同社から各学校に供給する。2017年度に80校が消費した電力は約1000万kWhで、供給期間の3年間も同程度の消費が見込まれている。同社がごみ焼却発電設備を活用し、地産地消の電力を供給するのは今回が初めてとなる。今回の契約に伴い、同社は供給対象の学校に通学する生徒に、自分たちが出したごみが電気となって、学校で使われるという循環型社会を学ぶ機会を提供する。具体的には、同社が主体となり環境教育の出前授業や社会見学などを実施する。また、環境教育の情報紙などを通じて、ごみがエネルギー源となるサーマルリサイクルやごみ焼却発電施設の役割などを伝える。