東京電力エナジーパートナーは1月7日、2012～2014年度に設備認定を取得しながら、同社に系統連携していない太陽光発電事業者向けに手続きを促す書面を公表した。昨年12月の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会での議論を踏まえたもの。書面で通知した対象は、1月7日の時点で売電していない出力10kW以上の太陽光発電設備で、▽2012～2014年度に設備認定を受け、▽2016年7月3日までに接続契約を締結した設備、▽または同日までに接続に同意している発電事業者－－が対象。同社は、これらに当てはまる発電事業者に、速やかに系統連系工事の着工申込書を提出するよう求めている。提出の期限は、出力10kW以上2MW未満の設備が1月31日まで（当日消印有効）となっている。この期限を過ぎた場合は、申込書の受領が4月1日の関連法令の改正日以降となり、売電価格が変更される。一方、出力2MW以上の場合は8月末までが目途だが、正式な提出期限は後日公表するとしている。また10kW以上の設備でも、条例に基づく環境アセスメント対象となっている場合は、2020年2月末までが目途とされる。申込書の提出は、10kW以上2MW未満の設備が東京電力パワーグリッド多摩総支社内FIT受付センター(〒192-0071　東京都八王子市八日町8-1）、2MW以上の場合は同社・法人のお客さまサポートセンターFIT管理チーム（〒105-0021　東京都港区東新橋2-3-17　モメント汐留9階）まで。