林野庁は12月20日、「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の調査結果(確報)を取りまとめた。調査結果によると、平成29年にエネルギーとして利用された木質バイオマスの量は、木材チップが873万絶乾t（前年比12.8％増）、木質ペレットが38万t（75.2％増）といずれも増加した。木材チップのうち、間伐材・林地残材などに由来するものは263万絶乾t（37.4％増）と利用が進んでいる。また、木質バイオマスを利用する発電機の数は264基（24基増）、ボイラーは2058基（86基増）と利用機器数も増加した。同庁は「発電を行う事業所での利用が大きく増加した」としており、発電機だけ所有する事業所数も前年比で41.5％増加した。発電機のうち、売電目的のものは19基増加している。これは、FIT制度の設備認定を受けた複数の木質バイオマス発電設備が稼働し、間伐材・林地残材などを加工した木材チップが多量に使われ始めたためという。一方、利用事業所数は1398事業所（55事業所増）で、業種別では「製材業、木製品製造業」が251事業所（構成比18％）と最も多かった。発電機の利用業種では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が96基（構成比36.4％）、「パルプ・紙・紙加工品製造業」が69基（26.1％）などとなっている。機種別では、「蒸気タービン」が223基（84.5％）と最多で、次いで、「ガス化」が26基（同9.8％）、「オーガニック・ランキン・サイクル」が10基（3.8％）。このうち、熱電併給を行う発電機は118基（44.7％）、FIT制度で売電している発電機は108基（40.9％）に上った。発電する電力の用途別では、「自社、または自社関連施設などで利用」が146基（55.3％）、「売電」が117基（44.3％）と自家消費用の機器が多かった。