東北電力は12月7日、同社に系統連携している再生可能エネルギーの発電事業者に、将来の出力制御の準備を要請すると発表した。具体的な対応内容は、対象となる発電事業者に書面などで個別に通知する。ただし、出力10kW未満の住宅用太陽光発電設備は、当面出力制御の対象にしない見込みだという。同社の管内では、太陽光発電設備と風力発電設備の接続済み設備量が10月末で計562万kWに上っている。同社は、火力発電設備の出力抑制や揚水発電設備の運転などで需給バランスを保っている。しかし、将来的に再エネ発電などで供給力が需要を上回る場合には、優先給電ルールに基づき、再エネ発電設備の出力制御に踏み切る。優先給電ルールでは、出力10kW以上の設備の場合、無制限の出力抑制が可能になると定めている。