内閣府と国土交通省は11月6日、 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が同日閣議決定されたと発表した。同法案は、海洋で再生可能エネルギー発電設備を整備する際、関係者と調整する仕組みを定め、海域を長期間占用できるようにするもの。法案では、内閣総理大臣が発電設備の整備に係る海域の利用を促進するための基本方針案を作成し、政府が閣議決定でこれを定める。経済産業大臣と国土交通大臣は、農林水産大臣、環境大臣など各府省との協議や、設置された協議会の意見聴取などから促進区域を指定し、公募占用指針を策定する。これに沿って発電事業者は、経済産業大臣と国土交通大臣に公募占用計画を提出する。両省は発電事業の内容、供給価格等により最も適切な公募占用計画の提出者を選定し、提出された占用計画を認定する。国土交通大臣は30年を超えない範囲内で占用を許可する。また、発電事業者は、認定された公募占用計画の内容に基づきFIT認定を申請し、経済産業大臣が認定する。