経済産業省は10月23日、同日に世耕大臣とミーガン・ウッズ・ニュージーランドビジネス・イノベーション・雇用省大臣が、水素に関する協力覚書に署名したと発表した。水素社会を実現するため、両国が連携を強化するため署名されたもの。覚書に盛り込まれた主な協力事項は、▽再生可能エネルギー(再エネ)由来の水素製造技術の開発、▽ニュージーランドで水素需要を創出・拡大する水素戦略ロードマップの作成、▽再エネ由来の水素の国際的なサプライチェーンの構築、▽水素を他のエネルギーと競合し得るエネルギー源としていくため、水素サプライチェーンのコストを削減すること、▽水素活用政策の世界的に拡大する施策－－などとなっている。