三菱総合研究所（東京都千代田区）は10月15日、地方自治体と地域の金融機関向けに相談窓口「低炭素化プロジェクトサポート窓口」を開設すると発表した。この新サービスは環境省の委託事業で、主に再生可能エネルギー(再エネ)発電事業で、自治体や金融機関から一般的な質問や事業性評価に関する相談などを受け付けるもの。相談には、同社の研究員や弁護士、会計士などが回答・助言する。各種の相談費用は無料で、研修会などでの講師も派遣する。主な相談を受け付ける事項は、▽FIT制度に関する基本情報、▽各種の再エネに関する基本的な技術情報、▽個別案件の事業性評価など、▽各種再エネの発電量予測の算定式・係数に関する判断、▽建設契約や保守契約などの簡易レビュー－－などとなっている。一般的な質問の場合は、相談員が電話かメールで返信する。ただし、守秘義務が要求されるような個別案件の相談は、自治体などが同社と秘密保持契約を締結してから相談員が訪問する。そこで状況や詳細な内容をヒアリングした上で、同社が回答する。問い合わせ・相談は同社地域創生事業本部低炭素化プロジェクトサポート窓口(TEL:03-6705-6117、E-mail：h30kensyu-support@ml.mri.co.jp)で受け付けている。