経済産業省は10月9日、「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームのあり方研究会」の初会合を15日に同省で開催すると発表した。同研究会は、次世代技術が電力ネットワークに与える影響や可能性などを様々な視点で検討するもの。座長には山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長が就任した。このほか学識経験者などの委員11名、電力会社などからのオブザーバー6名が参加する。国内の電力ネットワークは、大規模な災害への対応や、再生可能エネルギーの主力電源化への対応など抱える課題が多様化・複雑化している。これらの課題を解決するには、既存の系統を最大限に活用しつつ安定供給性、環境適合性、効率性を高度化した、新たな電力ネットワークへの転換が必要とされている。この転換は、▽系統のIoT化・データ活用による需給管理の高度化、▽電気自動車や蓄電池など、新たな分散リソースによる低炭素化、▽電力の個人間取り引きなど、新ビジネスによる多様・低廉な電力供給－－などへの貢献も求められている。同研究会では、2030年以降も見据えた中長期的視点に立ち、早急に課題と論点など整理しながら検討を行っていく。初会合では、議事の運営と新たな電力プラットフォームのあり方などを議論する予定。研究会は傍聴できないが、会合終了後に同省がその内容をインターネットで配信する。