東京電力ホールディングスは9月27日、10月1日付で実施する機構改革で新組織「風力事業推進室」を設置すると発表した。推進室は国内外で風力事業の案件を発掘し、調査・開発を実施するため設置する。同社は、風力発電事業で積極的に事業展開するには、社内で蓄積した知見や、事業開発の人材を集中化する必要があるため新組織を立ち上げる必要があると判断。今回の新設となった。同社は再生可能エネルギーの主力電源化を志向しており、国内外で洋上風力などの開発を進め、将来的には国内外で総発電容量600～700万kW、利益水準約1000億円の確保を目指す。