沖縄県は、小規模な離島の全消費電力を再生可能エネルギーに置き換えることなどを見据え、再生可能エネルギーの賦存量や利用可能性などを調査する。「小規模離島における全エネルギー再生可能エネルギー化可能性調査委託業務」として、同事業を請け負うコンサルタントなどを募集しており、委託契約限度額(上限額)は2870万円。今月下旬に委託先が決定する見通し。

 

　県では、平成22年度に策定した沖縄県エネルギービジョンについて検討を続けてきた。その結果、小規模離島の全消費電力を再生可能エネルギーで供給するモデル事業を実施し、その成果を中規模離島や特定の商業地域にも水平展開することが有効と結論づけた。今回の委託調査はこの方向性に沿って発注されるもの。この委託調査では、▽小規模離島の再生可能エネルギーの賦存量と利用可能性、▽設備導入の可能性調査、▽消費エネルギー量の算定、などを行う。さらに再生可能エネルギーの種類別の賦存量を調査・算定し、設置候補地の計画図なども作成する。各離島での蓄電池、揚水発電、電気自動車など蓄電装置の適用方法を検討し、現行の補助制度、既存設備のあり方などについて実現スキーム、導入シナリオを立案する。小規模離島の全消費電力を再生可能エネルギー化することは、現在改訂中の沖縄県エネルギービジョンやアクションプランにも位置付けられる模様。