内閣府の規制改革会議(座長・安念潤司中央大学法科大学院教授)はこのほど、エネルギー・環境ワーキンググループ(WG)報告をとりまとめた。この中で、同WGは次世代自動車の普及策なども含め、65項目にわたり規制緩和について答申した。

 

　報告では、風力発電の立地規制の見直し、環境アセスメントの迅速化などにに引き続き取り組むとしている。地熱発電は、「世界有数のポテンシャルを生かして、将来の開発が適切に進められねばならない」として、国立・国定公園内の景観や自然環境の保全、温泉地域の温泉資源保護と調和しながら地熱発電の拡大に向けた規制改革に取り組む。バイナリー発電や小水力発電など地域密着型の発電事業では、保安規制の合理化と水利使用手続の簡素化などの規制を緩和し、立地を推進する。

 

　このため、▽慣行水利権が設定された水路への小水力発電の設置で、取水量の期別変動などを踏まえ、新規の発電水利権を得る際の手続を簡素化する、▽風力発電所、地熱発電所の設置時環境影響調査を簡素化・迅速化すべく、環境基礎情報や環境アセスメントの知見などを統合的に利用する方策を検討し、必要な措置を講じる、▽環境アセスメント期間を大幅に短縮させるため、事業者による環境影響調査の前倒し・並行実施を促進するための方策を検討、▽温泉を湧出させるため土地を掘削する場合は許可が必要とする温泉法第3条を踏まえ、許可が不要な掘削を類型化する、などの検討を今年度内に行い、結論が得られ次第実行に移す。