安倍晋三・内閣総理大臣とレニン・モレノ・エクアドル大統領は9月5日、東京での首脳会談で、エクアドルの送配電網整備を日本が支援することで合意した。合意に伴い、野田仁・駐エクアドル大使とハイメ・バルベリス駐日エクアドル大使が限度額7000万ドルの有償資金協力「電源構成転換促進支援計画」の書簡を交換した。償還期間は7年の据置期間を含む25年で、調達条件は日本企業に調達を限定しないアンタイド。同国では豊富な水力資源を活かして水力発電設備の開発が進められているが、遠隔地などでは一次産業や一般家庭が送配電網に接続されていない。そこで、この支援計画では米州開発銀行との再生可能エネルギーと省エネルギー分野向けの協調融資で、同国での送配電網の拡張・増強を目指す。また、省エネルギー化を促進する法的・制度的枠組みの構築も支援する。今回の資金協力で、水力発電の電力が1万6680世帯に行き渡るほか、主要な輸出品目に関連する地場産業などの消費部門に安定的に届くようになる。