環境省は8月7日、「地域再省蓄エネサービスイノベーション促進委員会」の第1回会合を開催する。同省は、消費者や企業、自治体などが再生可能エネルギー(再エネ)を活用し、地域の社会経済課題などを解決することを後押ししている。このための事例集・政策集として「環境省 再エネ加速化・最大化プログラム2018」を策定しているが、新設する委員会はこの2019年版の内容を吟味し検討するもの。今年度内に8回程度会合を開催する予定という。委員会は非公開だが、資料や議事要旨は会合終了後に公表する。委員会は乾正博・日本サステイナブルコミュニティ協会副代表理事ら11名で構成される。また、日本太陽光発電協会、全国小水力利用推進協議会など再エネ関連の団体もオブザーバーとして参加する。