2013/06/07 ニュース
経産省、三井造船の風力事業で環境影響評価の不備指摘
 経済産業省は、三井造船が和歌山県印南町で進めている風力発電事業「印南風力発電事業」(最大出力3万kW、2000kW級の風力発電設備を最大15基設置)の環境影響評価準備書について、個別項目18か所で評価・追加記載などを勧告した。また、環境大臣関連事項の5項目、関係都道府県知事、関係市町村長等意見関連事項の15項目でも評価・追加調査などを求めた。
 
 環境影響評価は日本気象協会が受託して行ったが、昨年11月15日付でバードストライクの懸念などを盛り込んだ環境大臣意見が経産省に提出されている。今回の勧告では設置環境への配慮から、猛禽類や渡り鳥などの衝突確率を明確に記載すること、廃棄物や土木工事などで発生する残土を記載することなどを求めた。また、「工事による大気質への影響や住民に対する配慮についての記述がない」として、工事時の大気質への影響と騒音振動予測を記載することを併せて求めた。環境大臣関連事項では、近年問題視されている低周波音について「影響や対策の効果に不確実性があるため、事後調査の実施と事後調査の結果から検討すべき追加的な環境保全措置について、例えば、稼働時間の調整などを含め、可能な限り具体的に評価書に記載すること」を求めている。