2013/06/06 ニュース
経産省、ユーラスエナジーの風力事業に44項目で追加調査を勧告
 経済産業省は、ユーラスエナジーホールディングスが青森県東通村で建設を予定している風力発電所「蒲野沢ウインドファーム」(最大出力3万3000kW、定格出力2000~3000kW級の風力発電設備を最大11基設置)、「小田野沢Ⅱウインドファーム」(同4万2000kW、2000~3000kW級の風力発電設備を最大14基設置) の環境影響評価準備書について追加調査を勧告した。風力発電事業で環境問題化している低周波音などへの評価・調査などが不十分だとしたもので、蒲野沢では計44項目にわたり追加・是正措置を行うよう求めている。
 
 蒲野沢の25項目の個別調査事項は、土地の改変区域や道路・送電線埋設などの土木工事関連、100~200ヘルツの騒音とその周波数特性、残留騒音、動植物の生息環境への影響評価などからなる。この中で、近年問題化している低周波音については「低周波音の記述がないため、大気保全局の『低周波音の測定に関するマニュアル』に基づき評価し、周波数特性も示すこと」と求めている。また「動植物相、生態系の定量的な評価がなく、何を指標(注目種)とし、どのように調査したか具体的に記載すること」と、自然環境への配慮の不十分さも問題視した。
 
 自然環境への影響では、環境大臣意見関連事項としてこれらとは別に4項目の調査・再検討などを求めた。さらに、関係都道府県知事等意見関連事項として15項目(小野沢Ⅱは12項目)の追加調査・検討・環境影響評価書の追加記載を求めている。この関連事項では、施設の運転開始後からの騒音増加分を正確に把握していないこと、対象事業の目的・内容に事業計画地と規模の選定理由が示されていないことなどが準備書の不備とされた。