2018/07/09 ニュース
福島県、非難解除区域への再エネ導入で最大7億円を補助

 福島県は7月5日、今年度の「再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業費補助金(福島県再エネ復興支援事業)」で5次公募を開始した。9月5日まで応募を受け付ける。同事業は、県内の避難解除区域などで再生可能エネルギー発電設備とその付帯設備を導入する際の経費を一部補助するもの。補助率は、発電設備が経費の10分の1以内(上限額3億円以内)、 蓄電池と送電線などは3分の2以内(7億円以内)となっている。ただし、県内の中小企業は、発電設備の補助率が10分の2(6億円以内)とされる。エネルギー別の規模要件は、▽太陽光発電・太陽電池1地点の出力が50kW以上、▽水力発電・出力1000kW以下、▽風力発電・出力500kW以上、▽バイオマス発電・バイオマス依存率が60%以上、出力1万kW以上の場合は発電効率20%以上、▽出力1万kW未満の場合・発電効率10%以上、▽地熱発電・規模要件なし、▽その他の発電方式・発電効率25%以上、出力50kW以上--となっている。事業提案・補助申請は県企画調整部エネルギー課(〒960-8670 福島市杉妻町2-16(本庁舎5階))で受け付けている。