山梨県議会は7月4日、本会議で議第10号「太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求める意見書」を可決した。今後、総理大臣や衆議院議長、経済産業相など8者に提出する予定。意見書では、「再生可能な自然エネルギー発電の導入拡大など、(電力の)需給構造の大胆な改革は焦眉の急」であるとしながらも、太陽光発電設備は「高い電力買い取り価格が設定されたことや、規制緩和などで急激に拡大し、様々な課題が全国で顕在化した」と指摘した。県内でも、世界遺産である富士山、八ヶ岳中信高原国定公園などの自然公園などに設備が設置されている。その反面、土地利用の規制など関係する法令では、景観、環境、防災上の影響や様々な問題に十分対応できていないとした。また、FIT法も、事業者が適正に発電設備を設置しているかを確認する体制、発電事業終了後の設備撤去、処分を担保する仕組みが整備されていないと懸念している。その上で、県議会は▽景観、環境、防災上の観点から適正な発電設備の設置がされるよう、立地規制など法整備と所要の措置を行うこと、▽地域で重要な田園風景や自然環境、住民が危ないと感じる場所などは、市町村長の意見を聴き特例的に立地を規制すること、▽発電設備がFIT法の認定基準に従って設置されているか、国が責任を持って確認すること、▽発電事業の終了時や事業者が経営破綻した場合に、設備の撤去・処分が適切かつ確実に行われる仕組みを整備すること－－を求めた。