三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は7月3日、国際協力機構から、ミャンマーで実施する「IoT･AI等の最新技術を用いた発電設備の維持管理に係る情報収集･確認調査」を受託したと発表した。関西電力と共同で実施し、来年7月までの1年間、火力と水力発電設備の運営･維持管理状況を調査、同国で発電設備の効率向上などに協力する。調査対象はヤンゴン近郊の火力発電設備5か所、マンダレー管区の水力発電設備1か所。両社は調査結果から、IoTやAIなどの日本の技術を活用した運営･維持管理に関連する技術提案を策定する。また、発電設備の運用と組織面から見た設、備保全向上に関連する技術を提案する。さらに、日本国内の中小企業が持つ技術の導入の可能性と、導入方法も検討し提案する。今回の調査で、関西電力はプロジェクト全体を統括し、発電所の運営と発電設備（電気･制御）に関する調査を実施。技術提案を作成する。MHPSは、発電設備と遠隔モニタリングに関する調査・技術提案を作成する。