政府は5月31日、平成25年度～29年度を実施年度とする廃棄物処理施設整備計画を閣議決定した。従来からの3R（リユース・リデュース・リサイクル）の推進、災害対策や地球温暖化対策の強化のため、廃棄物処理システムの確保を強調した内容となっている。

 

　この中で、平成19年度～22年度の推移では、国内ごみ焼却炉の総発電能力が1604MWから1740MWに向上したものの「目標の達成はかなり困難な状況」としている。その上で、廃棄物処理施設の省エネルギー化・創エネルギー化を進め、地域の廃棄物処理システム全体で温室効果ガスの排出抑制とエネルギー消費の低減を図ることを重視。期間中に整備されるごみ焼却炉の発電平均効率を、平成24年度見込みの16％から平成29年度までに21％と5％引き上げる。