神奈川県は4月26日、「蓄電システム導入費補助」、「地域電力供給システム整備事業費補助」で対象案件の募集を始めた。まず、蓄電システム導入費補助は、新設する太陽光発電設備で発電した電力を蓄電システムに充電し、その電力を住宅や事業所で消費するための経費を一部補助する。補助率は経費の3分の1以内で、上限額は県のゼロエネルギーハウス(ZEH)導入費補助を併用しない場合は30万円となっている。併用する場合の上限額は20万円、また事業所向けは150万円とされる。募集期間は4期に別れ、第1期の申請期間は4月26日～6月29日(100件程度を募集)、第2期は7月2日～8月31日(80件程度)となっている。第3期は9月3日～10月31日(70件程度)、第4期は11月1日～12月21(50件程度)とされる。申請・問い合わせは県産業労働局産業部エネルギー課太陽光発電グループ補助金担当(〒231-8588 横浜市中区日本大通1)で受け付けている。なおZEH導入費補助は、近日中に別途募集を開始するという。

 

　一方、地域電力供給システム整備事業費補助は、▽県内で再生可能エネルギーなどの分散型電源を新設する事業、▽県内で電力の供給先として、家庭、事業所などを確保する事業、▽電力の需給バランスを図るシステムを構築する事業－－で事業用経費を一部補助する。補助率はこちらも3分の1以内で、補助限度額は800万円となっている。事業計画書は県の委員会で審査し、7月12日まで提出を受け付ける。9月上旬頃には補助対象案件が内定する見通しという。申請・問い合わせは産業部エネルギー課(TEL:045-210-4090、FAX:045-210-8845)で受け付けている。