経済産業省は3月23日、来年度の再生可能エネルギー(再エネ)電力の買取価格と賦課金単価を決定した。同省の調達価格等算定委員会が策定した「平成30年度以降の調達価格等に関する意見」を踏まえて決定したもの。2018年度の事業用太陽光発電設備からの電力は18円/kWh(税抜価格)と、今年度比で3円引き下げられた。また、住宅用太陽光（出力10kW未満、出力制御対応機器設置義務のない場合）は26円/kWhと2円のダウンとなった。同省は昨年度に、2019年度までの買取価格を決定しており、2019年度は24円/kWhとさらに2円引き下げられる。一方、賦課金単価は2.9円/kWh（1か月の電力使用量が260kWhの家庭を想定）で年額9048円、月額754円と決定した。新賦課金単価は、5月の検針分から2019年4月の検針分まで適用される。

 

　このほかの再エネ電力では、ほぼ全種類で買い取り価格が据え置きとなった。中小水力は200kW未満が34円/kWh、200kW以上1000kW未満が29円/kWhとされる。バイオマスも1万kW未満(木材焚き)が24円/kWh、メタン発酵(全規模)が39円/kWhとこちらも価格が据え置かれた。洋上風力も着床式・浮体式の両方で36円/kWh、地熱も出力1万5000kW未満の場合40円/kWh、1万5000kW以上は26円/kWhと、出力や新設・リプレースにかかわらず今年度から価格の変更はない。ただ、陸上風力は全規模で20円/kWhに引き下げられる。今年度は出力20kW以上は21円/kWh、20kW未満は55円/kWhだった。陸上風力の買い取り価格は、これから年度ごとに1円ずつ引き下げられる形となる。