経済産業省は3月5日、水素ステーションを整備する新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社（Japan H2 Mobility、略称JHyM）」が設立されたと発表した。新会社は、燃料電池自動車（FCV）を普及するための環境を整備するため、水素ステーション運営事業者、カーメーカーなど11社が合同で設立した。今後は、戦略的な水素ステーションの整備・効率的な運営を志向し、FCVユーザーの利便性向上とFCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化などを目指す。このことで、FCVが普及する好循環の創出につなげる。新会社はまず、事業期間を10年間と想定し、第1期の4年間で水素ステーションを80か所整備する。この数値目標を着実に達成するため、新会社に新規参画する企業を募る。また、水素ステーション整備計画を策定し、全国的にFCVが利用できる環境を整備する。加えて、FCVユーザーの利便性向上や水素ステーションのコストダウン、現行の規制見直しへの対応も図っていく。同省は新会社の発足を、「水素ステーションの整備を加速させる仕組みを具体化するもの」と評価している。新会社に参画したのは以下の11社。

　▽トヨタ自動車、▽日産自動車、▽本田技研工業、▽JXTGエネルギー、▽出光興産、▽岩谷産業、▽東京ガス、▽東邦ガス、▽日本エア・リキード、▽豊田通商、▽日本政策投資銀行