九州電力は3月1日、今月から再生可能エネルギー(再エネ)の出力制御量を低減するための技術開発事業を始めると発表した。資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー出力制御量低減のための技術開発事業」で申請していた補助が認められ、実証事業に移る。同事業では、九州エリアから他エリアに送電量を増やし、再エネの出力制御量を低減するための「転送遮断システム」を開発し、その実効性を検証する。新システムは、太陽光発電設備など地域環境に発電が左右される電源も含まれる。今回の主な事業内容は、▽転送遮断システムの開発、▽自然変動電源の制御対象としての実効性検証、▽IoT技術を活用した通信システムの実効性検証－－となっている。