昭和シェル石油が2月14日に発表した平成29年12月期連結決算によると、同期の業績は売上高2兆459億3600万円(前年同期比18.5％増)、営業利益784億7700万円(69.1％増)、経常利益929億7300万円(94.3％増)、当期利益427億5100万円(152.7％増)の大幅増益となった。主要3部門中、同期のエネルギーソリューション事業は売上高1145億円（5.6％減）、営業損失78億円（13億円増）の減収増益だった。

 

　このうち太陽電池事業は、完全子会社のソーラーフロンティアを中心に、海外市場から国内市場に経営資源をシフトしつつある。これは、改正FIT法施行後も収益性が高く、住宅向けを中心に需要拡大が期待できるためという。昨年7月には、パネル搭載量を増加できるほか、新型架台と新工法で施工時間を大幅に短縮できる戦略商品「スマシス」を発売。また9月には、高出力・軽量な新商品「SFKシリーズ」の受注を開始した。5月には、低圧設備向けの新モニタリングシステムの受注も始めており、自家消費型の設備需要を取り込む提案営業も開始している。これらの施策で。国内向けパネル販売数量は前年度を上回った。一方海外向けでは、競争激化で販売を抑制したため、パネル販売量は前年実績を割り込んだ。このほか、PFI/PPP型のBOT（Build（建設）、Own（所有）、Transfer（売却））事業も継続して推進し、国内外で約180MWの設備を売却。売却益は前年度を上回った。パネルの生産では、生産コストを低減するため構造改革を進め、9月末で東北工場（宮城県、公称年産能力150MW）の生産を一時休止した。現在は、次世代戦略商品の商業生産を準備中という。12月末には宮崎工場（宮崎市、60MW）の生産も停止、全生産を主力の国富工場（宮崎県国富町、900MW）に集約した。今期は全社で売上高2兆1000億円(2.6％増)、営業利益770億円(1.9％減)、経常利益770億円(17.2％減)、当期利益510億円(19.3％増)と最終増益を見通す。