三井物産は1月22日、米国の発電事業大手AES Corporationとヨルダンで出力約52MWの大規模太陽光発電事業を受注したと発表した。1月19日には、AESと設立した発電事業会社を通じて、4000万米ドル（邦貨換算約46億円）をプロジェクト・ファイナンス形式で調達した。新設備は、首都アンマンの東約25㎞のアルマナカ地区に建設され、2019年の稼働を予定している。発電した電力は20年間ヨルダン国営電力公社に全量を売電する。今回の融資は、米国の海外民間投資公社、三井住友銀行が組成したもので、これに日本貿易保険の海外事業資金貸付保険が付保される。同社は、AESと2006年、2012年にIPP案件を受注しており、今回の案件を含めたヨルダンでの総発電容量は約700MW(同国総発電容量の約18％)に達するという。