2017/12/13 ニュース
日立造船、新IT拠点設立でごみ焼却発電設備監視などを強化

 日立造船は12月11日、大阪本社(大阪市)の敷地内に「Hitz先端情報技術センター」を建設すると発表した。約10億円を投じて今月にも着工し、2018年9月の竣工を目指す。稼働は2018年10月の予定で、2階建て(総敷地面積約1700㎡)となる。新設備は「ICT活用による、ものづくりとサービス事業の高度化」がコンセプトで、▽IoT/ビッグデータ、AIの開発拠点、▽オープンな共創空間の提供、▽災害に強い事業継続性の実現--をテーマに掲げている。同社は2011年、本社ビル内にごみ焼却発電設備など発電施設向けの遠隔監視を行う遠隔監視・運転支援センターを設置した。同センターでは、国内30か所以上の施設・プラントの遠隔監視、運転支援を行っている。これを新設備の建設でより進展させ、AOM(プラント設備などの維持管理、運転委託の受託など)事業展開の拡大、新事業・新製品への展開につなげる。プラント監視体制は24時間・365日の体制を維持しつつ、開発したシステムの導入から運用・サポートまでを一体化する。このことで、国内外のグループ会社と、設備面での連携、データ活用を実現する。また新設備が主導して、製品・サービスや生産現場などをインターネットで接続し、データの収集・蓄積、分析、可視化のためのIoT/ビッグデータ分析基盤を構築する。これでデータ分析から新たな価値を創出し、事業・サービス化の展開を加速させる。