トヨタ自動車など11社は12月12日、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの整備を目的とした新会社を来春に設立することで合意したと発表した。11社は、今年5月から検討を進めてきており、同日に設立に係る契約を締結した。新会社の事業期間を10年と想定され、最初の4年間で80基の水素ステーションを国内に整備する。80基という目標達成のため、11社以外にも広く新会社への参画を募る。整備に当たり、国の補助金政策、自治体の普及策などを踏まえて、独自に「水素ステーション整備計画」を策定。計画に沿って整備を進める。運用面では、整備後の水素ステーションの運営をインフラ事業者に委託する。事業者の運営業務から水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を水素ステーションの効率的な運営などに活用する。具体的には、▽FCV需要に応じた営業日数拡大など、水素供給利用技術協会と連携し、ステーションの利便性向上を目指す、▽燃料電池実用化推進協議会などと連携し、使用機器などの標準化や規制の見直しを検討し、コストダウンを図る－－などを進める。新会社設立に参画する企業は以下の通り。

 

　▽JXTGエネルギー、▽出光興産、▽岩谷産業、▽東京ガス、▽東邦ガス、▽日本エア・リキード、▽トヨタ自動車、▽日産自動車、▽本田技研工業、▽豊田通商、▽日本政策投資銀行