経済産業省は12月18日、同省で「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」(委員長/山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長)の第1回会合を開催する。同委員会は、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会と電力・ガス事業分科会の下に設置される。議論を通じて、再生可能エネルギー(再エネ)の大量導入とそれを支える次世代電力ネットワークのあり方を、政策に対応できるよう具体化する検討を行う。我が国では、2012年7月のFIT制度導入以降、再エネ導入は進んでいるものの、発電コストが国際水準と比較して高く他のエネルギーに競争力で劣っている。また、従来の系統運用では送電時の制約が顕在化しており、調整力の確保なども問題視されるようになってきている。同委員会ではこれらの現状を踏まえ、論点整理などを行っていく模様。