住友商事は12月4日、機器メーカーの日本ベネックス(長崎県諫早市)と、バーチャルパワープラント（VPP）の構築実証事業「関西VPPプロジェクト」に参画すると発表した。日本ベネックスの本社に、日産自動車製の電気自動車（EV）10台と、新型のリユース蓄電池システムを導入して行う。新システムは、両社が共同で物流コンテナへの高積載技術を転用して開発した新型のリユース蓄電池システムとされる。1ユニットに、EV24台分(24パック)のリユース蓄電池を格納し、定格蓄電池容量は576kWh、実効蓄電池容量は約400kWhとなっている。将来的には、富士電機がVPP対応の新型リユース蓄電池システムとして商品化を予定している。これと合わせて、EV用の普通充電器(3kWx10台分)も導入された。システムは、日本ベネックスの本社工場で電力需要がピークに達した時の補助電源として使用する。同時にこの実証事業にも活用し、2018年1月に完工・稼働する予定。EVは従業員の通勤用に利用するほか、停車時には蓄電池としても活用する。今回の実証事業では、EVやリユース蓄電池システムの特性を活かしたVPP制御の効果を検証し、新しいエネルギーマネジメント事業の可能性を検討する。並行して、住友商事九州などグループ会社を通じて、新システムを産業用システムとして拡販し、同社の大型蓄電池事業にも活用したい考え。同社は、日産自動車との合弁会社フォーアールエナジーと、EVで使い終わった蓄電池を再利用・再製品化するスキームを構築した実績がある。