豊田通商は12月4日、エジプトで風力発電設備を建設・運営する同国初の風力IPP事業に参画すると発表した。建設する設備は出力262.5MW（2.1MW型機ｘ125基）で、スエズ湾沿いのガルフ・エル・ゼイト地区に年末に着工する。稼働は2019年12月を予定しており、ユーラスエナジーホールディングスとともに参画する。両社のほか、仏エンジーと埃オラスコム・コンストラクションの4社が発電事業会社「ラス・ガレブ・ウインド・エナジー」を設立して事業を行う。新設備が発電する電力は、エジプト送電公社に20年間の予定で売電する。総事業費は約4億ドルで、その約60％をを国際協力銀行からの融資で賄う。残りの約40％は三井住友銀行とソシエテ・ジェネラル銀行東京支店が融資する予定という。この案件には、日本貿易保険の海外事業資金貸付保険が付保される。ラス・ガレブ・ウインド・エナジーの出資比率は、▽同社グループ・40％、▽エンジ―・40％、▽オラスコム・20％－－となっている。