東京商工リサーチは10月18日、屋根貸し太陽光発電事業などを行う電現ソリューション（東京都港区）が10日付で東京地裁から破産開始決定を受けたと報じた。現状での負債総額は約15億5000万円で、個人投資家が多数存在するため負債額が増大する見込みという。電現は設立当初、個人住宅向けの省エネ住宅設備、ソーラーシステムなどの訪問販売を行っていた。平成25年からは屋根貸し太陽光発電事業「ヤネナビ」を開始、太陽光関連に大きく経営の舵を切った。住宅用太陽光発電設備を利用した売電システムの発売や、同年9月からは分譲太陽光発電事業「ソーラーマーケット」も事業化し、個人投資家向けに太陽光発電事業への投資事業もスタートした。近年は不動産購入から設計、施工までを手掛ける大規模太陽光発電設備の開発や分譲販売にも参入。これが牽引役となり、27年1月期には29億4315万円だった売上高が、28年1月期は53億9139万円と過去最高を記録するなど、業績は大きく拡大した。その反面、業績拡大の一方で、運転資金需要の増加やコスト増などで資金繰りが悪化していた。28年後半以降は取引先への支払い遅延が見られるようになり、電現は今年3月31日に事業を停止したという。