経済産業省は10月20日、今年度の「地熱資源量の把握のための調査事業」で継続案件を含む27件を採択したと発表した。27件中、新規案件は9件、継続案件は18件となった。同事業は、地熱発電事業の実施可能性を検討するために行う地表調査、掘削調査などの費用を一部補助するもの。今回は2月21日～9月29日の期間に対象案件を公募し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が審査した結果を踏まえて採択した。今後、採択された各地域では実施主体が坑井掘削、温泉モニタリング調査などを実施する。今回採択された新規案件の実施地域と、実施主体は以下の通り(カッコ内は実施主体)。

 

　▽北海道京極町(大林組)、▽北海道留寿都村(同)、▽北海道鹿部町(SBエナジー)、▽青森県黒石市(三井不動産、デナジー)、▽長野県山ノ内町(中部電力)、▽長野県小谷村～新潟県糸魚川市(日本重化学工業、中部電力)、▽石川県白山市(山﨑組、山﨑商事、JAG国際エナジー)、▽大分県由布市(九州電力)、▽大分県九重町(同)