関西電力は10月11日、国際協力機構（JICA）から、「火力発電所運営・維持管理能力向上プログラム」業務を受託したと発表した。このプログラムは、今月から平成32年10月まで実施され、まずパキスタン、バングラデシュ、エジプトの3か国で、同社が火力発電設備の運営・維持管理体制などを調査する。その後、各地域の技術者を日本に招いて必要な研修を実施し、現地のフォローアップ調査も行う。この一連のプログラムを複数回繰り返して技術者を育成するほか、プログラム参加国に人材育成の方法なども提案する。この3か国からは、年間にエンジニアとテクニシャンを約10名ずつ受け入れ、3年間で約120名が受講する予定となっている。