国土交通省は6月20日、今年度の「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」で提案の募集を始めた。今年度は3～5件程度の採択を見込み、8月4日まで提案を募集する。同事業は、自治体の規模や地域特性に応じたエネルギーの「創・蓄・省」のモデル構築を図るもの。自治体や民間事業者が提案する、モデルケース的な先導的な構想の策定を支援し、提案の中から平成30年3月にモデル構想を決定する予定。

 

　実施機関は日本総合研究所で、提案は同社に提出する。提案は、▽新規性・横断性・地域性（先端技術の活用、創エネ・蓄エネ・省エネの組み合わせなど）、▽実行可能性（実施体制、事業採算性など）、▽期待される効果（環境面、経済面、社会面など）、▽他地域への展開（汎用性、 導入難度など）－－の観点から審査する。9月上旬には企画提案の審査と採択団体を選定し、9月～平成30年2月にはタスクフォースが現地調査、構想の具体化支援などを行う予定。提案は同社(〒141-0022東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング)で受け付けている。