特許庁が実施した前年度の特許出願動向調査で、日本国内も含めた太陽電池とリチウム二次電池の特許出願シェアが1位を占めていることが分かった。特許庁は、この結果を「エネルギー技術分野を中心に日本が出願シェアで圧倒的に優位にあり、技術開発力が高いということが確認できた」と評価している。

 

　今回の調査は、再生可能エネルギーなどを中心に、周辺技術を含む分野から太陽電池、スマートグリッドなど10テーマについて実施した。まず、太陽電池は、欧米や中韓台などへの出願件数で日本勢が約33％を占め、米国勢、欧州勢が続く形になっている。集光型太陽電池と発電システムでは、逆に欧米勢の出願件数が多かった。リチウム二次電池では、日米欧中韓への出願件数で日本勢は約53％を占め、次に韓国勢、中国勢が続く。近年はこれら2か国の出願が増加傾向で、出願人ランキングでは韓国企業が1位と3位だった。 

 

　その他、スマートグリッドのための管理・監視技術では日本勢が出願件数の約45％を占めた。出願人ランキングでは、日本企業8社が上位10位にランクイン。パワーコンディショナーでは、日本国籍出願人の出願件数比率が約47％を占めた反面、風力発電用のパワーコンディショナーでは、市場シェアと特許シェアで欧米企業が上位を占めた。