九州電力は4月24日、国際協力機構(JICA)から「キューバ国再生可能エネルギー導入にかかる情報収集・確認調査」を受託したと発表した。グループ会社の西日本技術開発と共同で受託したもので、2018年3月まで調査と情報収集を行う。現地調査は4回実施し、5月にも第1回調査を行う見通し。同調査では、キューバ首都ハバナから約130km離れた「青年の島」で再生可能エネルギー(再エネ)導入の基本計画を策定する。同国本島では、老朽化が進む既設火力発電設備の更新などのニーズを確認し、電力設備の塩害・ハリケーン対策などを助言する。今回は同社だけでなく、完全子会社のキューデン・インターナショナルも参画する。同社は九州地方で、離島の電力供給や再エネの受け入れで系統安定化技術などの知見を蓄えており、それらを活用して同国の再エネ導入促進と、電力安定供給の向上に貢献する。