新日鉄住金エンジニアリングは4月3日、広島県で自社のシャフト型ガス化溶融炉を建設・運営するDBO方式の事業契約を締結したと発表した。この事業「広島中央エコパーク整備事業」は、同社など7社が広島中央環境衛生組合(広島県東広島市)から309億9600万円(税込価格)で受注したもの。ガス化溶融炉の建設は同社と五洋建設、萩尾工業のJVが行い、処理能力は285t/日(95t/日×3炉)とされる。3月30日に着工し、2020年9月30日の完工を目指す。竣工後、同社と日鉄住金環境プラントソリューションズが2月に設立した「広島中央クリーンシステム」が2020年10月1日から20年6か月間、新設備を運営する。

 

　新設備はごみ焼却・溶融の過程で発生するエネルギーで発電も行う。今回の商談では、既存焼却炉の老朽化と最終処分場がひっ迫する可能性があることなどから、廃棄物を再資源化できる同社の提案に軍配が上がった。同社のシャフト型ガス化溶融炉は、各社のガス化溶融炉の中でも40か所と最多導入実績を誇る。また、同社がPFIで行う廃棄物処理施設の整備運営事業はこれが9件目、このうちDBO方式は5件目となる。入札に参加した同社コンソーシアムの構成企業は以下の通り。

　▽同社、▽日鉄住金環境プラントソリューションズ、▽五洋建設、▽萩尾工業、▽藤澤環境開発、▽三池製錬、▽八戸製錬