住友商事は3月24日、インドネシア・西スマトラ州でムアララボ地熱発電所を着工したと発表した。新設備の発電容量は80MWで、2019年10月の稼働を予定している。総事業費は約700億円で、プロジェクト・ファイナンスの発効条件を充足したため今回の着工となった。この案件「ムアララボ地熱発電事業」は、同社と同国の発電事業デベロッパーPT. Supreme Energy、欧州の総合エネルギー大手Engie（本社パリ）の3社で推進している。新設備が発電する電力は、稼働後30年間インドネシアの国営電力会社PT. PLNに売電される。設備の施工は、同社とインドネシア側のパートナー、レカヤサ・インダストリが受注しており、主機の蒸気タービンや発電機は富士電機が供給する。建設資金は、出資金と国際協力銀行、アジア開発銀行、三井住友銀行などが組成するプロジェクト・ファイナンスで調達する。このうち、国内の民間金融機関が出資する分に日本貿易保険の海外事業貸付保険が付保される。