鳥原光憲・日本ガス協会会長（東京ガス会長）は今月の会見で、分散型エネルギーシステムの普及拡大に協会を挙げて取り組む姿勢を示した。平成23年10月27日に策定・公表し、再生可能エネルギーの導入拡大などを掲げた「今後のエネルギー政策の方向を踏まえた都市ガス産業の取り組み（いわゆる2030年ビジョン）」を踏まえた発言で、2030年ビジョン実現のための具体的なロードマップ作成を今年度に始める。

 

　分散型エネルギーシステムの普及拡大は、今年度の事業計画の柱である「天然ガス普及拡大に向けた取り組みの展開」の一環。同協会は、燃料電池など分散型エネルギーシステムの普及拡大は、電力需給安定化のための供給電源としての役割も含め「日本のエネルギー政策の要諦となる経済成長、安定供給、環境保全と「3E＋S」の実現に大きく貢献する」と捉えた。その上で、具体策として総合資源エネルギー調査会総合部会で議論されている新エネルギー基本計画の策定などに働きかけ、分散型電源が計画の中で適確な位置づけを獲得することを目指す。一方、天然ガスシフトの推進のため、天然ガスコージェネレーション、エネファームなどの普及拡大について、各事業者の状況に応じ実行可能なものから順次全国展開を図る。