帝国データバンクは2月8日、2回目となる太陽光関連業者の倒産動向調査結果を発表した。同様の調査は東京商工リサーチも実施しているが、同社の調査結果によると、昨年の倒産件数は67件(前年比86.1％増)と3年連続で増加した。2006年1月～2016年12月の累計負債総額は333億2800万円と、2014年の44億8200万円、2015年の91億2700万円から大きく増加し、100億円台に乗った。

 

　累計倒産数は201社で、倒産理由では「破産」が190件(構成比94.5％)と最も多かった。その他、「民事再生法」は8件(4.0％)、「特別清算」が3件(1.5％)となっている。倒産企業の資本金別動向では、「100万～1000万円未満」が104件(51.7％)、「100万～1000万円未満」が75件(37.3％)となり、合計で179件と全体の89％を占めた。1社あたりの負債額では、「1億～5億円未満」が74件(36.8％)、「1000万～5000万円未満」が68件(33.8％)、「5000万～1億円未満」が30件(14.9％)となっている。倒産企業の都道府県別分布では、東京都が27件(13.4％)で最多となった。以下、神奈川県と大阪府がともに17件(8.5％)、宮城県と愛知県が15件(7.5％)、埼玉県と福岡県が13件(6.5％)となっている。同社は、倒産した企業を「太陽光関連の市場拡大期にビジネス・チャンスを見出し、参入した中小・零細企業が多い」と見ており、FIT制度下で太陽光由来の電力買い取り価格は、住宅・事業用ともに来年度も引き下げられると予測。このため、今後も「太陽光関連業者にとって、受難の時代が続くだろう」と報告を締めくくっている。