資源エネルギー庁は2月3日、4月1日に改正される再生可能エネルギー特別措置法で定める指定入札機関の公募を始めた。一般社団法人、一般財団法人から3月3日まで応募を受け付ける。この指定入札機関は特別措置法の第7条で設置が定められている。第7条では、再生可能エネルギー電力の調達で、国民負担を軽減できると認められたときには、経済産業大臣が入札対象の電源区分などを指定できる。指定入札機関は、この経産相の指定に沿って、▽入札資格審査の実施、▽入札の実施と落札者の決定、▽入札参加者から手数料・保証料を徴収－－などを行う。応募書式の提出・問い合わせは、資源エネルギー庁新エネルギー課再生可能エネルギー推進室(TEL:03-3501-2342、FAX:03-3501-1365、E-mail:fit-nyusatsu@meti.go.jp)で受け付けている。