林野庁は1月31日、「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の調査結果を取りまとめ公表した。調査結果によると、平成27年にエネルギー利用に使用された木質バイオマスの量は、木材チップが690万絶乾t(含水率0％に基づき算出された実重量)、木質ペレットが16万t、薪が5万tなどとなった。木材チップ中、間伐材・林地残材などを加工したものは117万絶乾t、木質バイオマスを利用する発電機の数は232基、ボイラーは1945基に上った。

 

　同調査は今年度から始められ、平成27年の調査では全国1364事業所中、1316事業所から回答を得た。回答率は96％だった。間伐材・林地残材以外の木質チップ使用量は「製材など残材」が143万絶乾t（構成比20.7％）、「解体材、廃材」が420万絶乾t（60.8％）となった。利用目的別の使用量では。、「発電のみ」が304万絶乾t（44.0％）、「熱利用のみ」が119万絶乾t（17.2％）、「発電・熱利用」が268万絶乾t（38.8％）だった。間伐材・林地残材などを加工したものは、「発電のみ」が74万絶乾t（63.4％）、「熱利用のみ」が10万絶乾t（8.9％）、「発電・熱利用」が32万絶乾t（27.7％）と、発電目的の使用率が高くなっている。

 

　木質バイオマスを利用している事業所数は1316事業所で、業種別動向は「電気・ガス・熱供給・水道業」が60事業所（4.6％）と低かった。木質バイオマスと非木質バイオマスとの混焼を実施している事業所は68事業所（5.2％）、化石燃料と混焼している事業所は226事業所（17.2％）だった。バイオマス発電の発電機数は計232基で、業種別の設置数では「パルプ・紙・紙加工品製造業」が77基（33.2％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」が67基（28.9％）などとなった。種類別では、「蒸気タービン」が208基（89.7％）と最多だった。このほか、「オーガニック・ランキン・サイクル」が1基（0.4％）、「ガス化」が18基（7.8％）など。熱電併給を行う発電機は81基（34.9％）に上っている。発電する電力の用途別では、「自社か自社関連施設等で利用」が127基（54.7％）、「売電」が82基（35.3％）などだった。ボイラー数は計1945基で、業種別動向では「農業」が403基（20.7％）、「製材業、木製品製造業」が298基（15.3％）などとなった。