東京電力パワーグリッドは1月27日、小売電気事業者41社に電力需要家の託送料金を誤請求していたことを確認したと発表した。誤請求の件数は、昨年4月の電力小売全面自由化以降3145件にも上った。その内訳は、▽引っ越しなどで経過措置の料金メニューの使用停止申し込みを受けたが、使用を停止しても自由化メニューへの契約切り替え日以降に託送料金を請求した(確認件数145件)、▽自由化メニューへの契約切り替えで、申し込みを受け付け後、切り替え日前に需要家から経過措置の料金メニューの契約容量変更申し込みを受け付けた。しかし、変更したにも関わらず、切り替え日以降にも変更前の契約容量で託送料金を誤請求した(1049件)、▽申し込み内容の入力遅延や誤入力で、託送料金を誤請求した（1352件）、▽自由化メニューと経過措置の料金メニューを二重に受け付け、それぞれの託送料金を二重請求した(599件)－－となっている。

 

　誤請求が発生したのは、昨年4月以降の託送料金で、同社が小売電気事業者から自由化メニューの申し込みを受け付けた後に発生した。入居や転居などで電気の使用開始や使用停止、契約容量の変更を受け付けた需要家の託送料金で発生している。同社は、小売電気事業者に謝罪し、順次清算を行っている。同時に再発防止策として、作業手順の見直し、要員の増強を踏まえた体制の整備や、的確な入力時相互審査などを徹底するという。