愛知県は1月23日、平成26年度から進めてきたPFI事業、「豊川浄化センター汚泥処理施設等整備・運営事業」のバイオガス発電設備が2月1日に稼働すると発表した。同日に県など3者の主催で起電式を開催する。同事業は、下水処理設備の豊川浄化センター（豊橋市）で発生する下水汚泥からバイオガスを生成し、バイオガスのエネルギーで発電するもの。発電した電力は売電する。バイオガスの発生量は4600?/日(想定)、発電容量は549kW、年間発電量は約277万kWhとされる。設備の建設・運営は、メタウォーターとメタウォーターサービス、シーエナジーが設立した特別目的会社、愛知クリーンエナジーが行う。県との契約期間は平成26年12月22日～平成48年3月31日で、3社は事業期間全体で約22.8億円の売電収入を見込む。このうち17.6億円を事業費に充当し、事業全体の費用削減を図る。売電収入はプロフィットシェア方式で県にも分配され、県の財政負担縮減額は約2.7億円、財政負担縮減率は約4.3％となる。同事業の契約額は78億8540万円で、施設整備関連費は51億8967万円。