トヨタ自動車は1月18日、現地時間の1月17日に欧州・日本の企業13社が水素協議会をスイス・ダボスで発足したと発表した。同協議会は、水素や燃料電池などの普及を促進し、新エネルギーインフラへの移行のためのビジョンと長期的な目標を提唱する活動体という。共同議長会社はエア・リキードとトヨタ自動車が務める。

 

　13社は、水素と燃料電池の開発と商業化で、年間約1714億円を燃料電池や水素インフラなどに投資している。協議会の発足で、13社は業界・業種の垣根を越えて連携し、水素インフラの導入拡大や技術的知見の共有などに取り組む。また、政府などにも水素エネルギーへの転換を働きかけ、各国政府やエネルギー業界の団体などとも協力していくことを視野に入れている。これらの活動で、現在の投資額が今後増額される可能性もあるという。同協議会に参加している企業は以下の通り。

　▽エア・リキード、▽アルストム、▽アングロ・アメリカン、▽BMWグループ、▽ダイムラー、▽エンジー、▽本田技研工業、▽ヒュンダイ、▽川崎重工業、▽ロイヤル・ダッチ・シェル、▽リンデグループ、▽トタル、▽トヨタ自動車