電源開発は12月20日、福岡県と「御笠川那珂川流域下水道御笠川浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」の事業契約を締結したと発表した。同社と月島機械、三笠特殊工業のコンソーシアムが県と契約した。同事業は、下水処理設備の御笠川浄化センター（福岡市）で発生する下水汚泥から燃料化物を製造し、石炭の代替燃料として有償で供給する事業。燃料化設備の設計施工から、代替燃料の買い取りまでを民間事業者に委託する DBO（Design Build Operate）方式で行われる。

 

　燃料化設備は低温炭化方式で、脱水汚泥を1日に100t-wet(年間3万3000t-wet)処理し、年間3800t（年平均生成量）の代替燃料に加工する。設備の維持管理と、代替燃料の買い取り期間は平成31年4月～平成51年3月となっている。3社と県は、同事業では年間約5800t-CO2（同社の試算）の温室効果ガスの排出削減効果も見込む。処理設備は平成31年3月までに竣工する予定で、3社はこれに併せて同事業を運営する特別目的会社を設立する。この特別目的会社が、設備の維持管理や代替燃料の外販を行う。代替燃料は同社が買い取り、同社のの石炭火力発電所で石炭と混焼する。